費用対効果評価制度のROIを検証する必要？

2019年4月から本格運用を始めた、医療用医薬品の費用対効果を評価して薬価に反映させる制度について、中医協の支払側委員が見直しの議論を始める必要性を感じているようだ。厚生労働省が4月21日に開いた中医協費用対効果評価専門部会（部会長：荒井耕・一橋大学大学院経営管理研究科教授）では、診療側から「事例を積み重ねている最中であり、根本的な改革にはデータが不足している」や「まずは1個1個確実に検証を進めていくべき」などの意見が出た一方、支払側委員からは、「費用対効果を評価する制度自体の費用対効果（ROI）」や「費用対効果評価制度の保険収載への活用方法も含めた、収載の在り方を改めて検討する必要がある」との意見が出た。ただ、どちらに対しても診療側から反対意見が出ている。 費用対効果評価の制度自体のROIについは、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏が、「検証してみるべきではないか」との考えを示した。理由として「（分析に）1年半以上かけ、長期にわたってかなりの労力を使って結論を出すが、薬価への反映が決まった『テリルジー』は引き下げが0.5％程度、『キムリア』の場合、引き下げ額は大きいが率は4％強と、価...