負担増に向けた戦略を早急に立てよ◆Vol.4

財政再建も重要だが、まずは医療・介護、さらには教育の再建を進め、若い人が便益を受ける形にする。「安心して生活できる社会」を作り、消費税・社会保険料率引き上げなどの負担増に対する理解をいかに得るか。その戦略を立てることが今、求められている――。これが、虎の門病院・小松秀樹氏と慶應大・権丈善一氏の対談の結論だ。両氏の対談の最終回をお届けする。 権丈善一氏 ――どんな財源を医療費に充てる場合でも、国民の理解を得るためには「見積書」が必要になると。 権丈 「公共事業から持ってくるべき」という意見を否定するわけではありません。持ってくることができれば、それに越したことはありません。 医療費に占める租税の割合は約35％、保険料が約50％。高齢者医療制度では国庫負担の割合が大きいので、高齢化の進展に伴い、租税部分が増えていきます。したがって、租税と社会保険料の両方を増やさざるを得なくなります。 消費税は社会保障に不向き、医療費も不向きという方もいらっしゃいますが、今の社会保障、医療はかなり消費税に依存しています。まず、消費税5％のうち、1％が地方消費税として地方に行くことが決まっていて、残る４％のう...