不妊治療、保険適用議論に際し実態把握求める声多数

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は1月13日、菅義偉首相の肝いりの政策である不妊治療の保険適用について、社会保障審議会医療保険部会で実施への工程表が固まったことを受けて議論した。この日は議論にあたって不妊治療の実態や有効性、安全性についての十分なデータ、エビデンスを収集するよう求める委員が相次いだ（資料は、厚生労働省のホームページ）。 （2021年1月13日中医協総会資料による） 工程表によれば、実態調査の最終報告が3月末にまとまり、夏頃までに学会のガイドラインが完成予定。そこから2022年度診療報酬改定に向けた議論が行われる。実態調査は2020年10月30日から11月19日にかけて日本産科婦人科学会に不妊治療実施機関として登録されている医療機関 622 施設に行い、49％の307施設が回答した。速報値として新鮮胚移植と凍結胚移植の料金が示されたが、この項目の有効回答は86施設だった。 （2021年1月13日中医協総会資料による） 日本医師会常任理事の松本吉郎氏は「保険適用外となった治療法の受け皿となる保険外併用療法も含めてしっかり議論をするべきだ」として、その基礎...