「緊急包括支援交付金の未交付、早急な対応を」日病

日本病院会会長の相澤孝夫氏は12月22日の定例記者会見で、国の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の緊急包括支援交付金が12月に入ってもまだ医療機関に交付されていない県 があることを明らかにした。19日の常任理事会で報告があったもので、都道府県議会の議決を経なければ交付できないとしている自治体があり「県議会を通して、というところと知事の権限で配るところとの差がある。緊急時は違うと理解してもらうことが大事だ」と述べ、医療機関への早急な交付を求めた。 感染者の拡大が続く現状については、「このままで行くと、どうしても通常の医療に制限かけないといけないことになるだろう」と危機感を示した。地方の中核都市で感染が拡大しており、大都市と比べれば医療資源が豊富ではないことや、職員に感染者や濃厚接触者が出た場合に自宅待機となり、医療提供に支障が生じるなどの意見が出たという。院内のクラスター発生は、職員の食事や更衣室などが発生源となっている可能性があり、食事する場を分散するなどの対策を取っているという。 医療提供体制の問題としては、COVID-19から回復した人への対応の難しさが挙がった。老人施設...