2割負担「高齢者に追い打ち」対象拡大をけん制、日医

自民党人生100年時代戦略本部（本部長：下村博文政務調査会長）は11月9日、医療改革に関するヒアリングを実施し、三師会や四病院団体協議会、健康保険組合連合会などが出席した。政府の全世代型社会保障検討会議が2020年末に最終報告を取りまとめるのを見据え、日本医師会はコロナ禍での受診控えによる健康への影響が懸念されるとして、多くの後期高齢者を2割負担の対象とすることをけん制。これに対し、健保連は、後期高齢者の52.9％が該当する高額療養費制度の一般区分を2割負担の対象にするべきだと主張した。 あいさつする下村本部長（左から2番目） 政府の全世代型社会保障検討会議は2019年12月、原則1割となっている後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げる方針を示した中間報告を取りまとめたが、引き上げの対象となる所得の基準などは2020年末に取りまとめる最終報告に盛り込む予定だ。 議論が大詰めを迎える中、非公開で行われたヒアリングには三師会、日本看護協会、四病協、日本経済団体連合会、健保連が出席。「議員の発言は全て（2割負担の対象拡大などに）慎重な立場だった」（三師会側出席者）。新型コロナウイルス感染症（C...