「診療所、病院に前年同月の収入補償を」保団連

保険医団体連合会は4月24日、安倍晋三内閣総理大臣と財務、厚生労働、経済産業各大臣宛てに、医科歯科診療所と病院に前年同月の収入を補償することなどを求める要望書を提出した。東京保険医協会の調査で外来患者が5割以上減った医科医療機関が3分の1に上り、「このままでは個々の医療機関の継続のみならず、地域医療の確保にも重大な影響を及ぼす」として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症患者を扱う医療機関以外に対する財政支援を求めた。 要望は次の4項目。 「持続化給付金」とは別に、地域医療を担う医科歯科診療所、病院に対して前年同月の収入を補償すること。 補正予算に盛り込まれている「包括支援交付金（1490 億円）」を大幅に引き上げること。 現在設置が進んでいる「ＰＣＲ検査センター」への国の財政援助を行うこと。 医療機関に十分な量のマスク、消毒液、防護用品を国の責任で早急に供給すること。 持続化給付金は医業・介護収益が50％以上減少したことが支給要件で、法人は200万円、個人は100万円が給付される。保団連が第22回医療経済実態調査を基に作成した資料によると、月当たりの医療機関の医業・介護...