新型コロナで緊急事態宣言を可能に

政府は3月10日の閣議で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大した場合に緊急事態宣言を出すことができるようになる新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を決定した。10日に国会へ提出し、13日の成立を目指す。住民の外出やイベントを制限できるほか、医療機関が足りなくなった場合には臨時の施設を造るために土地を収用することもできる。改正案を担当する経済財政・再生担当相の西村康稔氏は閣議後の記者会見で、緊急事態宣言について「専門家の意見をうかがい、私権の制限に十分配慮して、適切に判断が行われるようにしていきたい。私としては伝家の宝刀であり続けてほしい」と述べ、慎重に運用する姿勢を強調した。 記者会見する西村経済財政・再生相 従来の新型インフル特措法は、新型インフルエンザや再興型インフルエンザ、新感染症のみを適用範囲としており、政府は、指定感染症であるCOVID-19は適用対象外との解釈を示していた。今回の改正案は、COVID-19の患者数が全国的に拡大し、「国民の生命および健康に重大な影響を与えることが懸念される状況」（西村氏）となっていることから、COVID-19を暫定的に新...