新薬創出等加算の充実求め、再算定強化には反対

中医協薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は12月6日、次期薬価制度改革に向けて、関係業界への意見聴取を行った（資料は、厚労省のホームページ）。出席したのは、製薬5団体（日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会、日本ジェネリック製薬協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会）。地域医療機能推進機構（JCHO）発注の医薬品を巡る卸4社の談合疑惑で業界が揺れる、日本医薬品卸売業連合会は欠席。 製薬団体は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の品目要件の拡大など、⾰新性・有⽤性の高い医薬品の評価を求めた一方、予測以上に市場が拡大した場合の再算定を強化する方向でのルール見直しには反対した。後発医薬品については、価格帯の集約により薬価が⼤幅に引き上がることを抑制するための集約方法見直しを支持。 薬価専門部会は今年6月から議論を重ね、11月22日に「次期薬価制度改革に向けた論点整理（案）」をまとめた（『革新的新薬の開発、薬価制度がさらに後押し』を参照）。委員との間で議論になった一つが、新薬創出等加算の対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の在り方。日本製薬団体連合会会長の...