医療通訳「質の確保を」

日本医師会は10月11日、第2回外国人医療対策会議を開き、東京オリンピック・パラリンピックの開催や在留資格の拡大によって今後も外国人の医療機関受診が増えることを見据えて、質の高い医療通訳の人材確保に向けた課題や拠点的医療機関へ支援の必要性について話し合った。日医は今年度中をメドに提言を取りまとめ、支援策を政府に求める方針だ。 日医の外国人医療対策委員会は今年5月、中間答申をまとめ、旅行保険の加入勧奨や未収金が生じた場合の公的補助の必要性を訴えており、その後も本答申に向けて議論を重ねている（『訪日外国人「旅行保険の加入勧奨」が必要』を参照）。この日の対策会議では、厚生労働省や全国の医師会員を交えて、議論の方向性を共有した。 日医常任理事の松本吉郎氏は中間答申の概要を説明した上で、今後の取り組みとして、▽拠点的医療機関のあり方、▽ワンストップ窓口の内容、▽医療通訳やコーディネーター――の3点を挙げた。 10月11日の外国人医療対策会議 医療通訳を巡っては、統一の公的な資格がないため、レベルにばらつきがあり、誤訳の恐れがあることや、通訳の費用を患者と医療機関のどちらが負担するのかが課題となっ...