医療従事者の働き方改革に21億円、厚労省概算要求

厚生労働省は8月29日、2019年度予算の概算要求を発表した。一般会計の予算規模は31兆8956億円で2018年度当初予算より2.5％、7694億円増で、過去最大となった。勤務環境改善の先進的な取り組みを行う医療機関への補助など「医療従事者の働き方改革推進」には21億円（2018年度当初予算6.9億円）、「保健医療分野におけるAI開発の加速」に19億円（同13億円）などを盛り込んだ。高齢化などに伴う年金・医療等に係る経費の自然増は、7月10日閣議決定の概算要求基準で認められた上限額の6000億円を見込む。 医療関連以外では、「長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化等」に30億円（同26億円）などを盛り込んだ。厚労省概算要求の重点要求は、「人生100年時代を見据えた一億総活躍社会の実現」、「全世代型社会保障の基盤強化」を目的として、次の3項目。 （1）働き方改革・人づくり革命・生産性革命 （2）質が高く効率的な保健・医療・介護の提供 （3）全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進 医療関連では、（1）で医療従事者の働き方改革の推進（21億円）や治療と仕事の両立支援（36億円...