外国人診療、「医療機関ではどうにもならない問題」

東京都内の医療機関を中心とした有志による「外国人の健康保険」利用に関する勉強会の成果を報告するセミナーが6月13日、三井記念病院で開催された。各医療機関の事例や、諸外国の対応方針などを紹介し、活発な議論が行われた。 NTT東日本関東病院医療連携室の海老原功氏は、医療に関する在留資格要件の問題が生じるビザとして、「経営・管理ビザ〔500万円以上出資で取得〕」「留学ビザ」「特定活動（医療）〔観光ビザで来日し受診、その診断書でビザ取得〕」について事例を交えて説明。協会けんぽを持つ外国人患者で、扶養対象となる家族が頻繁に受診した事例では、2DKのアパートに12人が住んでいると登録されており、同じ男性が通訳として帯同していた。居住実態が疑われると指摘した。 港町診療所（横浜市神奈川区）所長の沢田貴志氏は「実際に滞在している人が医療を使いづらくなると日本全体が不幸になる。日本の信用も落としてしまう」と訴えた。神奈川では県庁が178人の通訳ボランティアを任命し、12カ国語で年間約6000件の医療通訳を行っていると説明。途上国の人が集まる場所に出向いて健康診断をすることなどで、結核患者に占める外国生ま...