「劇的な労働時間短縮は困難」全自病アンケート

全国自治体病院協議会は4月12日、厚生労働省が2月に出した「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」6項目について実施の可否を会員病院に尋ねたアンケートの結果を発表した。特に6番目の「医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取り組み」で、「実施できない」が全項目中、最多の48％に上り、自由記載では「劇的な労働時間短縮は困難」などの意見が寄せられた。会長の邉見公雄氏は「『医師の3偏在』（地域、診療科、病院・診療所）の解決なくしての労働規制は、本末転倒だ」と述べた（関連記事は『次回以降「本丸」の上限規制など議論』を参照）。 アンケートは2月28日から3月31日に、6項目について「実施できる」か「実施できない」を選択する方式で実施。880の会員病院のうち、28.0％の246病院から回答を得た。 項目ごとの、246病院全体のうち「実施できない」と回答した割合と、自由記載の例は次の通り。 医師の労働時間管理の適正化に向けた取り組み＝72％ ・ICカード、タイムカードを導入しても、在院時間＝労働時間とはならないため。 ・常勤医師の数が少なく、当日直の回数が他の病院に比べどうしても多くな...