「入院料の評価基準見直し」は「○」、「報酬の簡素化」は「×」

日本病院団体協議会の代表者会議は3月23日、2018年度診療報酬改定に向けた同会議の13の要望項目の実現度について議論した。「入院基本料の評価基準の見直し」や「地域包括ケア病棟における在宅等からの受け入れ機能の評価」については要望が実現し、「○」と評価したものの、「診療報酬体系の簡素化」と「全ての入院基本料の引き上げ」の2項目は実現せず、「×」の評価を付けた。同日の定例記者会見で、議長の原澤茂氏（全国公私病院連盟常務理事）が公表した。同協議会は2017年5月と11月の2回、厚生労働省に対し、改定要望を提出していた。 副議長の山本修一氏（国立大学病院長会議常置委員長）が説明した評価結果は下記の通り。なお、4月から議長は山本氏に交代、副議長には、日本精神科病院協会副会長の長瀬輝諠氏が就任する（『日病協、入院医療「今後の構想、早急に検討を」』を参照）。 【日病協の2018年度診療報酬改定に向けた要望書の実現度】 2017年5月9日の要望項目 （1）入院基本料の評価基準の見直しと病棟群単位の届出制度の改善：○ 新たな評価体系に再編統合された。急性期一般病棟入院基本料7対1、10対1については、...