医療界全体で課題共有する第一歩 - 迫井正深・厚労省保険局医療課長に聞く◆Vol.1

“2025年問題”を見据え、介護報酬と同時改定となった2018年度診療報酬改定。地域包括ケアシステムの構築が重要課題となり、医療と介護の連携が柱になったほか、一般病棟の入院基本料の再編、かかりつけ医機能の強化など、入院と外来ともに注目すべき改定が行われた。 今改定を担当した厚生労働省保険局医療課長の迫井正深氏に、改定のポイントや改定の意図を読み解くための根底にある考え方などをお聞きした（2018年2月19日にインタビュー。計6回の連載）。 ――2018年度診療報酬改定の改定率は全体で0.55％、医科は0.63％でした（『「2018年度改定、ネットでマイナス1.19％」、大臣折衝で決定』を参照）。この改定率で十分な改定が可能だったのかどうか、受け止めをまずお聞かせください。 財政状況、一方で医療提供体制についても、それぞれ基本的に厳しい状況にあります。あり余るほどの財源をいただけるとは想定していませんでしたが、いかなる改定率であろうとも、厳しいなら厳しいなりに、メリハリを付けて改定を行うのが、私の立場です。 「診療報酬の『枝葉』ではなく、『木の幹』をぜひ見ていただきたい」（迫井正深課長）...