日病協、入院医療「今後の構想、早急に検討を」

日本病院団体協議会は2月23日に定例記者会見を開き、議長の原澤茂氏は、2018年度診療報酬改定のうち入院医療の統合・再編について、「今回は過渡期ということなので、将来的な構想を早急に議論してほしい」と述べた。急性期一般入院料は現行の「7対1」と「10対1」の中間的な評価を新設して7段階とするなどの変更があったが、厚生労働省は「将来のイメージ」として医療ニーズと医療資源に応じて、入院料を柔軟に選択できる評価体系を検討することを中央社会保険医療協議会に提案している。 副議長の山本修一氏（左）と議長の原澤茂氏 同日の代表者会議では、日病協の次期副議長を日本精神科病院協会が出すことが決まった。次回の会議で具体的な人選を決める。次期議長は、現副議長の山本修一氏（国立大学附属病院長会議常置委員長）が就任することが決まっている（『日病協、改定は「最低でも0.7％」を－次期議長は山本副議長に決定』を参照）。 山本氏は、診療報酬改定の入院医療について、代表者会議でまとまった日病協としての見解を、通知が出ていない段階のため「ざっくりしたもの」と断った上で報告した。 急性期一般入院料では診療実績による評価が...