「地域支援体制加算」は35点、8項目の「実績要件」

2018年度の調剤報酬改定で、薬局に大きな影響を与えると想定されるのが、調剤基本料への「地域支援体制加算」（35点）の新設に伴い、「基準調剤加算」（32点）が廃止された点だ。 「基準調剤加算」でも24時間調剤、在宅業務に対応できるなどの体制が求められたが、「地域支援体制加算」は一定時間以上の開局、十分な数の医薬品備蓄などの体制を整備しただけでは算定できない。常勤薬剤師1人当たり年間400回の夜間・休日等の対応など、計8項目の「実績要件」が加わる（調剤基本料1には、かかりつけ薬剤師等の届出を行っているなど、3基準を満たせば、「実績要件」は適用せず）。2016年度改定に続く「対物業務」から「対人業務」へのシフトの一環と言える。 2018年度診療報酬改定！徹底解説 調剤報酬では、かかりつけ薬剤師の届出もハードルが上がり、「当該保険薬局に6月以上在籍」という要件が「12月以上在籍」に上がった。そのほか、大型門前薬局や「敷地内薬局」への締め付けを行ったのも特徴だ（『「敷地内薬局」の調剤基本料は10点、厳しい評価』を参照）。 ◆地域支援体制加算：35点（新設） 【施設基準】 (1) 地域医療に貢献...