日医横倉会長、介護報酬改定を評価

日本医師会会長の横倉義武氏は、1月26日の社会保障審議会介護給付費分科会で「2018年度介護報酬の見直し案」が承認されたことを受け、2017年12月に改定率が0.54％に決まったことと併せて、「社会保障の充実は国民の不安を解消し、経済の好循環につながると繰り返し主張してきたことが反映されたと考えている」と評価する見解を示した（『「配置医師緊急時対応加算」を新設、2018年度介護報酬改定』を参照）。 横倉氏は、「2025年に向け地域包括ケアシステム構築への道筋を示す、実質的には最後の診療報酬・介護報酬同時改定だと考える」と強調。分科会での議論で看取りをはじめとした介護サービスにリハビリテーションや栄養など医療の視点が関与する仕組みが設けられたことを評価し、「地域の要介護高齢者を支えるため、かかりつけ医の先生には医療・介護に関係する多職種連携のリーダーとなって活躍していただくことを期待している」と述べた。新設される介護医療院については、「医療ニーズのある要介護高齢者が入所する生活施設としての設備を兼ね備えた介護保険施設としてこれから大きく育てていく必要がある」と期待を示した。 一方、200...