新薬の処方日数制限、診療、支払側とも緩和反対

厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、新医薬品の14日間処方日数制限について、30日に延長する案や現状維持など、緩和を含めた4つの選択肢を提案した。だが、診療側、支払側とも2016年度診療報酬改定に至る議論の過程で14日間を守るべきだとの結論に達していたことや、残薬を生じさせる懸念があることなどから、反対した（資料は、厚労省のホームページ）。 厚労省の提案は、政府の規制改革会議のワーキンググループで、安全性が確認された場合には14日制限を外すべきではないか、14日間は短すぎるのではないか、などの指摘が出たことによる。 厚労省が提示した選択肢と、委員の主な意見は次の通り。 ◆新医薬品の14日間処方日数制限の対応について、例えば、以下のような選択肢が考えられるが、それぞれの選択肢についてどう考えるか。 処方日数制限について、現状の14日から21日、28日、30日等に延長。 個別の患者の事情を勘案し、患者の状況に応じて処方日数を延長。 処方日数制限を行わないとしている現在の取り扱い（実質的に、既収載品によって1年以上の臨...