2018年度診療報酬改定、基本方針案を部会長一任で了承

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）は12月7日、2018年度の診療報酬改定の基本方針案を、修文を部会長一任の上で了承した。同日の同部会および6日の社保審医療部会の意見を踏まえ、来週中を目途に基本方針が確定する見通し（資料は、厚労省のホームページ。6日の医療部会の議論は『中川日医副会長「調剤財源で院内処方評価を」医療部会』を参照）。 改定の基本方針は、「1．改定に当たっての基本認識」（3項目）、「2．改定の基本的視点と具体的方向性」（4項目）、「3．将来を見据えた課題」から成る。重要課題として位置付けられたのが、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」だ。医療保険部会では、過去3回にわたり、基本方針についての議論を進めてきたため、7日は表現を確認したり、過去の意見を改めて主張する発言などが主だった。 （2017年12月7日の社保審医療保険部会資料） 日本医師会副会長の松原謙二氏は、「2．改定の基本的視点と具体的方向性」の「新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実」で、「質の高...