「医師による抗菌薬の説明」、診療報酬で評価を検討

中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12月1日、厚生労働省が提案した4つの薬剤使用の適正使用の推進策について議論した（資料は、厚労省のホームページ）。 中でも新たな評価として注目されるのは、抗菌薬の適正使用推進策。薬剤耐性（AMR）対策が主たる目的であり、厚労省は、急性気道感染症等の症状を示す患者などに同省が2017年6月に公表した「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」などを基に説明する取り組みを評価することを提案した。 （2017年12月1日の中医協総会資料） 厚労省保険局医療課長の迫井正深氏は、提案理由について、「医師や薬剤師が、抗菌薬処方について一定の説明を患者や家族に対して行うのは大原則だが、一方で、『ウイルス性の感染症に対して抗菌薬が効く』という国民の認識があるのも実態。患者や家族に説明する、あるいは場合によっては抗菌薬を出さないのも一つの努力であり、その意味も含めて取り組みに対する評価をあえて提案した」と説明した。対象は全医療機関。 ただし、地域包括診療料・加算などを算定し、継続的な医学管理を行っている患者のほか、保険薬局での薬...