日病協が声明「診療報酬、大幅なプラス改定を」

日本病院団体協議会の原澤茂議長は11月24日の記者会見で、第21回医療経済実態調査（11月8日公表）の結果を受けた声明を発表した。病院経営状況が悪化傾向にあることは明白とし、政府と財務省に対し「調査結果を真摯に受け止め、国民皆保険制度を持続可能なものとすることはもちろんのこと、医療の質を維持し、国民の医療を担っている病院経営が破綻しないように、また、昨今の働き方改革の動向なども考え合わせ、大幅なプラス改定を求める」としている。 会見では、地域包括ケア病棟協会（仲井培雄会長）が、3カ月のオブザーバー参加期間を経て、正式加入したことが報告された。 原澤茂氏 声明の全文は次の通り。 11月8日の中央社会保険医療協議会総会に「第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）」の集計結果が報告されましたが、病院全体の経営状況が悪化傾向にあることは明白です。 しかしながら、これに先立つ10月25日の財務省「財政制度等審議会財政制度分科会」では、2018年度の診療報酬改定に言及し、診療報酬本体マイナス改定を示唆しています。次いで、11月8日の中医協に「第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）」が報告され...