「診療報酬、マイナス改定を」、保険者や経済団体

健康保険組合連合会など保険者団体と、経団連、連合は11月22日、2018年度診療報酬改定について、診療報酬改定と薬価改定を合わせた全体でマイナス改定を求める要請文を加藤勝信厚労相に提出した。その後、厚労省内で記者会見し、本体部分については、健保連代表者は「現役世代の負担は限界。健保連としては診療報酬本体でもマイナス改定を求めている」と話す一方、協会けんぽの代表者などは本体部分のマイナス改定には慎重な姿勢を示すなど保険者間でも温度差が見られた。 要請文の提出者は▽健保連▽国保中央会▽協会けんぽ▽全日本海員組合▽経団連▽連合――の6団体。概要は以下の通り。 ・医療費を含めた社会保障費の増大は、保険料負担の増加を通じて企業と個人の足かせになっている。 ・被用者保険の負担は限界に来ている。国保も厳しい財政状況が続いている。 ・先日公開された医療経済実態調査では、全体としてはやや悪化しつつも、過去5年間を見ても国公立病院以外は概ね堅調である。 ・デフレ下で診療報酬本体は概ねプラス改定が行われてきたため、両者のギャップは大きな状況にある。 ・国民負担の抑制といった観点を踏まえ、2018年度改定では...