処方せん、医薬品の「変更不可」は16.5％に減少

11月10日の中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況」に関する調査の結果概要が公表され、2017年度の一般名処方の割合は、2016年度調査とほぼ横ばいだったものの、処方せんの医薬品の「変更不可」欄にチェックする割合は減少していることが明らかになった。「変更不可」欄は、後発医薬品の使用促進策の一つ。中医協では、「変更不可」欄をなくすべきだとの意見も出ており、2018年度診療報酬改定の焦点の一つになりそうだ（『後発品加算の算定要件、「80％」に上限引き上げか』を参照、資料は、厚労省のホームページ）。 保険薬局への調査の結果、処方せんの「変更不可」の状況は、先発医薬品処方の場合は、2016年度調査の19.6％から、2017年度調査では16.5％に減少した。 （2017年11月10日の中医協総会資料） 医療機関への調査では、一般名処方による処方せんを発行しているのは、診療所医師74.3％（2016年度74.6％）、病院医師60.4％（同58.2％）。保険薬局調査で、一般名処方の場合、後発医薬品を調剤した割合...