四病協調査「宿日直許可得ず」19％、「36協定なし」15％

厚生労働省は11月10日、「第4回医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、日本医師会と、全国自治体病院協議会、四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議からヒアリングを行った。各団体は、それぞれが行った勤務実態などに関する調査結果を発表し、「医師に対する時間外労働の上限規制が地域医療の崩壊を招かないよう、慎重な検討が必要だ」（全自病会長・邉見公雄氏）、「大学病院の医師が意欲と希望を持って診療、教育、研究に打ち込むことができるよう配慮を」（千葉大学医学部附属病院院長・山本修一氏）など、現場の実態を踏まえた議論の必要性を訴えた。 一方で、四病協の調査では、労働基準法上の宿日直許可なく宿直勤務をしている施設が19.2％、36協定を締結していない施設も14.9％あるなど、長時間労働の是正以前の問題として、労働基準法の基本的ルールを遵守されていない実態も明らかになった（資料は厚労省のホームページ）。 山本氏は、全国医学部長病院長会議が10月17日～11月6日に行った「医師の勤務環境改善策の取組み状況についての緊急調査」（80施設に発送、73施設から改修）の結果を発表。「大学病院の勤務環境の大きな...