年俸1700万円の医師、時間外手当の支払い求め上告審

神奈川県の民間病院に勤務していた医師が勤務先に対し、未払いの時間外労働に対する割増賃金（時間外手当）の支払いを求めた訴訟の弁論が6月9日、最高裁第2小法廷で開かれる。一審、二審判決とも、約1700万円の年俸に時間外手当が含まれると判断して、医師の訴えを退けたが、上告審の弁論は、下級審の判決を変更する場合に双方の意見を聞くのが通例で、一、二審判決が見直される見通し。医師の勤務や賃金のあり方、雇用契約に関する議論に影響を与える可能性もありそうだ。 原告は消化器外科の40歳代の男性医師。2012年4月1日から民間病院との間で、年俸約1700万円（月額約120万円、プラス賞与）で「週5日勤務、所定勤務時間は8時30分から17時30分（休憩1時間）」として雇用契約を結び、勤務を始めた。しかし、看護師など他の職員とのトラブルが相次いだことなどから、同年9月30日付けで解雇されたため、解雇の無効と、時間外手当を含む未払い賃金の支払いなどを求めて提訴した。 一審、二審では、解雇は有効とした上で、22時から翌日5時の勤務に対して時間外手当とは別に支給される深夜手当などの一部には算定方法に問題があったとし...