医療・介護計画、県と市の「協議の場」で整合性

厚生労働省は、10月31日の第8回医療介護総合確保促進会議（座長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」の改定に向けた論点（案）を提示し、都道府県と市町村の連携を進めるため、関係者による「協議の場」を提案した。構成員から異論は出ず、おおむね了承を得た（資料は、厚労省のホームページ）。 「連携」にとどまらず、さらに踏み込んでタスクフォース的な組織を作る必要性や、2018年度に診療報酬と介護報酬が同時改定されるため、その審議を早めに行い、医療計画などの作成に反映させるべきとの意見も挙がった。一方で、2014年9月に総合確保方針を策定した際にも、都道府県と市町村の連携の必要性が指摘されていたものの、いまだ同じ論点が出ていることを問題視する声も出た。 厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時策定に向けて、それぞれの基本方針（指針）を策定する。総合確保方針の改定は、これらの基本方針（指針）の基本となるべき事項等の策定が目的で、今年内の取りまとめを目指す（『医療と介護の連携のハブ、ケアマネジャー担う...