患者申出療養、制度設計が完了

9月30日に開催された中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、2016年度から施行される患者申出療養の具体的な制度設計案が了承された。「全面的な混合診療の解禁につながるのではないか」という患者団体の懸念に配慮し（『財界人の意見で政策決定は危険』など参照）、厚生労働省は制度設計案の前文でも「国民皆保険の堅持」を明記したが、慎重な運営を求める声が相次いだ。 今後、決定した制度設計を基に詳細な運用方法について、国が省令や告示、通知などで示し、4月の施行開始に備える（資料は、厚労省のホームページ）。 「混合診療400病院に拡大 厚労省方針16年4月から」。日本経済新聞は9月30日付の朝刊で、新たな混合診療が全国400カ所以上の医療機関で実施できるようになると報じた。日本医師会副会長の中川俊男氏が厚労省に問い質したところ、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、自身は取材を受けていないため詳細は不明と断った上で、全国で407施設ある「がん診療連携拠点病院」が400という数字の根拠になったのではないかと推察。 全国に特定機能病院は84施設、がん診療連携拠...