“事故調”、疑問は「予期」と「紛争・訴訟」

8月29日に日本医療安全調査機構が開催した「医療事故調査制度説明会」では、3人の演者による説明の後、質疑応答が行われ、フロアから報告対象となる医療事故の考え方、院内調査の進め方から、医師法21条との関係まで、さまざまな質問が出た（『“事故調”対応、24時間365日体制で』を参照）。 中でも多かったのが、医療事故調査制度の“入り口”、つまり医療事故調査・支援センターへの報告事例の考え方や、遺族との紛争・訴訟との関係だ。 その主な質問と、回答の骨子は以下の通り。回答したのは、厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長の大坪寛子氏と、日本医療安全調査機構常務理事の木村壮介氏の2人（残る1人の演者、日本医師会常任理事の今村定臣氏は途中退席）。 約50分にわたった質疑応答では、大学関係者からの質問が多かった。 【センターに報告する医療事故について】 質問：例えば、ヨード造影剤でCT造影検査を行う場合、「アナフィラキシーが起き、死亡する可能性は何％」などと説明する。この場合、一般的な死亡の説明になるのか、あるいはアナフィラキシーによる死亡なので、併発症による死亡に当たるので、そもそも報告は不要なのか。...