費用対効果評価、「保険償還」での活用は否定的

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：荒井耕・一橋大学大学院商学研究科教授）が8月26日に開かれ、2016年度に試行的導入が予定されている医薬品・医療機器の「費用対効果評価」について中間報告を取りまとめた。試行的導入による評価結果の取り扱いについて議論が分かれ、保険償還の可否の判断に用いることには否定的な意見が相次いだ（資料は、厚生労働省のホームページ）。 試行的導入における一連の費用対効果評価の方法は概ね同意が得られたものの、評価結果をどう使うかが問題となった。 費用対効果評価をめぐっては、高額な医療技術の増加による医療費の増大や、医療技術の保険収載や保険償還価格の判断材料として必要との意見を背景に、2012年に専門部会を創設。政府の「骨太の方針2015」で「2016年度診療報酬改定で試行的に導入し、速やかに本格的な導入を目指す」とされており、来年度からの試行的導入が決まっている（『来年改定に試行導入、費用対効果の具体案策定』を参照）。 厚労省は、費用対効果評価の基本的な枠組みとして、（1）評価対象として選定された医薬品・医療機器について、企業などによるデータ提出、...