国立大学病院「不平等」と不満、消費税問題（2015年4月27日訂正）

国立大学附属病院長会議は4月24日に常置委員会を開催した。終了後の記者会見で、2014年度の国立大学附属病院の収支状況として、消費税率の5％から8％への引き上げにおいて、42病院全体で55億円のマイナスが出ているとの暫定値を公表した。会見した千葉大学医学部附属病院長の山本修一氏は、大規模な設備投資を控える動きがある中で、消費増税に対する手当てがないままだと、「不平等で不均衡」「国民に不利益が出るのを危惧している」と述べた。また、続発する大学病院の不祥事について、大学病院共通の問題として捉え、会議として提言をまとめる方針も示した。 千葉大学医学部附属病院長の山本修一氏は、消費税への対応で、後発医薬品の利用促進を進めている点にも言及した。 消費税率8％への引き上げによる影響額としては、全体で55億円の赤字で、1病院当たりでは約1億3000万円のマイナスとなった。最大で4億円の赤字という。各大学病院では、人件費などの固定費が削減できないため、設備投資を減らしていて、設備備品費は2013年度の約255億円だったが、2014年度には約35％減の168億円となった。数値は、いずれも暫定値。 山本氏...