「国の将来を誤る」、特区での医学部新設に反対

日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議は2月13日、3団体の会長の連名で、「国家戦略特区による医学部新設」に反対する声明を公表、塩崎恭久厚労相に提出した。今後、下村博文文科相にも提出予定。医学部新設を検討しているのは、国家戦略特区の「東京圏」として指定された千葉県成田市と国際医療福祉大学だ。 日本医師会会長の横倉義武氏は、人口減少社会を見据え、医師養成数の在り方を議論すべきと主張。 提出後、厚生労働省内で会見した日医会長の横倉義武氏は、「これまでの主張と変わることはないが、特に強調したいのは、人口減少社会の中で、今後の医師の養成はどうあるべきかを、文科省と厚労省が合同で会議を開くなどして、まず国として検討してもらいたいという点だ。それをせずに、特区であれば何をやってもいいとなれば、国の将来を誤る」と医学部新設の反対理由を説明。現状の医学部定員のまま推移すれば、同年齢のうち医師になる割合が、2030年には132人に1人が医師になるとの推計を提示、「人口の1％強が、医師になる時代とはどんな社会なのか。優秀な人がいろいろな分野で活躍できる社会にすべき」と横倉氏は述べ、日本社会の在り方...