「高度急性期」「急性期」、3000点で区分

厚生労働省は、2月12日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部長）の第8回会議で、2025年の医療需要と4つの医療機能の必要量の推計方法、病床機能報告制度の報告情報に関する公表の在り方を提示、おおむね了承が得られた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 厚労省は、過去の議論を踏まえた「地域医療構想策定ガイドライン（案）」も提示。各構成員から、表現の見直しや追加などの意見は出たが、大筋で合意。次回2月26日の会議で、「地域医療構想策定ガイドライン」の取りまとめを目指す。その後、パブリックコメントを経て、今年度中にガイドラインに基づき、関係する省令等を制定する予定。 座長を務める、遠藤久夫・学習院大学経済学部長。 医療需要は、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの医療機能別に見込む。その境界点は、患者1人1日当たりの診療報酬から算出した医療資源投入量を目安とする（入院基本料を除いた点数。『「高度急性期」「急性期」、今も6年後も6割強』を参照）。厚労省案は、「高度急性期」と「急性期」の区分は3000点、「急性期」と「回復期」の区...