理研、小保方氏の刑事告訴を検討

STAP細胞を巡る論文不正の問題で、理化学研究所は2月10日、論文の筆頭著者の小保方晴子氏（元理研発生・再生科学総合研究センター（CDB）ユニットリーダー）について、「懲戒解雇相当」とする処分結果を発表した。昨年末に、小保方氏の自主退職を認めており、理研は実質的な処分ができなかった（『理研、小保方氏処分できない状態に、退職容認』を参照）。 他の共著者らも処分した上で、理研は、小保方氏も含めて、窃盗罪や、虚偽や他人の錯誤を利用して業務を妨害する偽計業務妨害罪を視野に入れて、2カ月後をめどに刑事告訴を検討していることを明かしたものの、今後の追加の内部調査は実施しない方針で、刑事告訴があっても、ES細胞混入の実行者が明らかになるかなど、全容解明につながるかは不透明だ。検証実験のほか、不正とされた研究に要した研究費の返還も検討中という。一方で、野依良治理事長や他の理事らについて、STAP細胞についてES細胞の混入の可能性を高いという結論を受けても、新たな処分を、検討しない方針も明かした。 理研人事部長の堤精史氏は、関係者の処分の違いについて、説明した。 「小保方氏、辞め得では」の声 今回処分や...