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「女性教授、2020年までに3割」、東京女子医大

レポート 2014年12月14日 (日)  橋本佳子(m3.com編集長)

東京女子医科大学は12月12日、専門職者としての女性教育を行うという建学の精神を発揮するため、女性教授の割合を2020年までに30%程度に引き上げることなどにより、組織風土の刷新を目指した、「大学再生計画報告書」をまとめ、文部科学省に提出した(資料は、同大のホームページに掲載)。 「主任教授会」と「教授会」の二重構造になっていた意思決定プロセスも「教授会」に一本化、学長・医学部長・病院長の任免手続きを明確化するなど、ガバナンスを見直すほか、医療安全体制の構築、財務改善、施設整備計画の推進についても、「再生に向けた行動計画」を盛り込んでいる。 女子医大は、2014年2月のプロポフォール投与事故を機に学内の内紛が顕在化、前学長の笠貫宏氏や、前医学部長の高桑雄一氏が解任されるなどの混乱が続いていた(『院長交代も、医学部長解任の裁判開始、女子医大』を参照)。これら諸問題は、「組織風土」に原因があるとし、その刷新の一環として、今年5月現在で21.6%(116人中25人)にとどまる女性教授を、2020年までに30%程度に引き上げる。政府が、女性管理者の登用目標として掲げる「20 20 30」(20...