口腔機能管理で在院日数20％削減？

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で11月22日、歯科医療について議論し、専門的な口腔機能の管理が在院日数を削減するなどとする資料が、専門委員で千葉大学医学部附属病院歯科・顎・口腔外科教授の丹沢秀樹氏より提出された（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 丹沢氏は、歯科医師や歯科衛生士による専門的な口腔機能管理により、例えば、消化器外科や心臓血管外科などの手術で入院する患者の在院日数は15％から20％削減すると指摘。 日本対がん協会常務理事の関原健夫氏は、「医療費の削減に大きな効果があるかもしれない」と興味を示し、専門的な口腔機能管理による医療費削減効果について改めて検討する場を設けることを提案。日本病院会常任理事の万代恭嗣氏も、現場感覚として丹沢氏の示したデータに違和感はないとした上で、「確かに、真剣に議論する必要はある」と関原氏の提案を支持した。日本医師会副会長の中川俊男氏は、ほかの大学などで類似データがあるかを確認する必要性を指摘した。 丹沢氏は、医療費の削減効果については、900床弱の自院の事例を挙げ、「年間3、4億円の（医療費削減）効果はある...