指導・監査の「可視化」が必要 - 弁護士・竹内俊一氏に聞く

保険診療に関する指導・監査は、医師や歯科医師にとっては、非常に緊張を強いられる場。自らの医療行為の正当性を説明することが求められるが、「地方厚生局は時に高圧的で、医師は対等な立場で話し合うことすらできない」と問題視する声も少なくない。こうした状況を改善するため、指導・監査に弁護士が帯同するケースが増えつつある。 岡山県の弁護士、竹内俊一氏はこれまでの経験を踏まえ、「今の指導・監査は、刑事手続き以上に遅れており、過酷な状況に置かれている。弁護士の帯同や録音などにより、可視化を進めることが必要」と指摘する。帯同をめぐるこれまでの動きや現状などを、竹内氏にお聞きした（2011年6月15日にインタビュー）。 竹内俊一氏は、「今の指導・監査は、私から見れば、刑事手続き以上に遅れ、指導・監査は過酷な状況に置かれている」と指摘する。 ――先生はいつ頃から、指導・監査に、弁護士として同席（帯同）するようになったのですか。 2000年頃からです。岡山県保険医協会から、指導・監査の関連で、行政手続法に関する勉強会の講師の依頼があったほか、実際の指導事例について相談を受け、指導・監査に関心を持つようになりま...