尾身会長「JCHO、最大限やっている」新型コロナ患者3000人超受け入れ

政府は2月2日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、基本的対処方針を改定し、医療機関の役割分担を明確化した上で病床確保を進めることを追記した。基本的対処方針等諮問委員会会長で、地域医療機能推進機構（JCHO）理事長を務める尾身茂氏は対策本部後の記者会見で、臨時の医療施設や災害医療派遣チームの活用などを提言。「普通、病床の確保は都道府県の責任だが、今は国もいろんな取り組みをサポートする必要がある」と述べ、政府による広域調整や財政支援も求めた。これまでにJCHO傘下の病院で3000人超の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者を受け入れ、さらなる受け入れのために看護師の調整に尽力していることも明かし、「最大限できることをやっている」と強調した。 記者会見する尾身会長 高齢者施設、定期的にPCR検査を 今回改定された基本的対処方針では、緊急事態宣言の対象地域での取り組みとして、日中も含めた不要不急の外出自粛やテレワーク7割の徹底を明記。これまでの対策の継続・徹底を打ち出した。宣言の対象から外れた地域でも、感染状況や医療提供体制がステージⅡ相当以下に改善するまでは必要な対策を続け、再拡...