新型コロナ「指定感染症」1年延長へ、2022年1月末まで

厚生労働省は12月17日、厚生科学審議会感染症部会（部会長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について「性質にいまだ明らかではない点が多く、今後の流行状況等が必ずしも見通せない状況」として、感染症法上の指定感染症に位置づける期限を2021年1月31日から1年間延長する方針を示した。部会では延長に異論は出ず、今後に向けて「1～5類ではなく、新たな類型が必要だ」と指摘する声が上がった。法律上、期限を2年間以上に延ばすことはできないため、部会で2022年1月末までに感染症法上の位置づけについて議論を進める。検疫法上の指定も2021年2月13日から1年間期限を延長する（資料は、厚労省のホームページ）。 感染症法には1～5類と「新型インフルエンザ等」という各類型があるが、COVID-19は現在、いずれにも属さず、政令で指定された感染症として、積極的疫学調査や入院勧告などの措置が取られている。指定は1年間で期限を迎えるが、1年間以内であれば延長することができるため、最長で計2年間の指定が可能。厚労省は今回、指定の延長方針を示すとともに、指定が外れる20...