検査体制強化など、COVID-19緊急対応策に153億円

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：安倍晋三内閣総理大臣）は2月13日の会議で、国立感染症研究所での検査体制強化や検査キット、抗ウイルス薬、ワクチンなどの研究開発促進などに153億円を投じる緊急対応策を決定した。50億円は2019年度本予算で措置し、103億円は同年度予算の予備費を充てることを14日の閣議で決める予定（資料は、首相官邸のホームページ）。 また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大への対応として、新たに検疫法34条上の感染症に指定し、隔離・停留を可能とする政令と、無症状病原体保有者を感染症法の入院措置・公費負担などの対象とする政令改正を13日の持ち回り閣議で決定した。また医師、看護師などの資格を持つ予備自衛官を最大約50人招集することを首相が承認し、河野太郎防衛相が命令を発出した。各地域の患者受け入れ施設で活動する予定。 緊急対応策は大きく5項目から成る。 帰国者などへの支援：30億円 国内感染症対策の強化：65億円 水際対策の強化：34億円 影響を受ける産業などへの緊急対応：6億円 国際連携の強化など：18億円 国内感染対策の強化は、多量検...