「都市部での急性期病院の集約化」を提言、全医連

全国医師連盟は1月26日、医療の持続可能性を確保するため、都市部では、主治医制を廃止し医師の交代制勤務が可能となるまで急性期病院に勤務医を集約する必要性などを盛り込んだ、将来の医療提供体制に関する提言を公表した。地方においても、急性期医療を安定的に供給するために、医療圏の広域化と急性期病院の集約化を図るべきなどとしている（提言は、全医連のホームページ「都市編」「地方編」を参照）。 提言は「都市編」と「地方編」の二つ。いずれもその背景として、厚生労働省は、地域医療構想の実現、医師の働き方改革、医師偏在対策を「三位一体の改革」とし、医療提供体制の改革に着手したものの、「安全で持続可能な医療提供体制」を担保するための「目指すべき具体的な形」を明示していないことを挙げた。 全医連代表理事の中島恒夫氏は、「三位一体改革は手法を間違えると、“医療崩壊”のとどめとなり得る。警鐘を鳴らす最後の機会が今年だと考えている」とこの時期に提言した理由を説明する。「医療は、電気、ガス、上下水道等などと同じく、社会（コミュニティー）の重要なインフラ。今後の人口減少で持ちこたえられないコミュニティーも続出してくるだ...