看護職2025年に6万～27万人不足、地域、領域別の偏在大

厚生労働省は11月18日の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）に、2025年の看護職員の需給推計を報告した。超過勤務時間や有給休暇取得などの勤務環境改善を加味して3つのシナリオを設定して推計した結果、需要は188万～202万人、供給は175万～182万人程度で、最大で27万人、最少で6万人不足すると見込んでいる。都道府県や領域による差が大きく、2016年の現員数が2025年の需要を上回っている県もあれば、不足する県もある上、県全体では2025年の時点で充足していても、2次医療圏別では医療分野では供給過剰、在宅・介護分野では不足というケースもある（資料は、厚労省のホームページ）。 （2019年11月18日社保審医療部会資料） 看護職員の需給推計は、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会「看護職員需給分科会」による11月15日の「中間とりまとめ」に盛り込まれた。新規養成・復職支援・定着促進という従来の施策に加えて、領域・地域別の偏在対策を新たに講じるべきと提言している。 具体的施策として、地域別では、▽病院等で働く看護師等が、多様なキャリアを選択できるよう訪問看護事...