オプジーボ、「50％以上の引き下げ」求める声も

経済財政諮問会議は10月14日の会議で、2017年度予算編成に向けて歳出改革を議論、4人の民間議員は、オプジーボ（一般名ニボルマブ）の薬価の大胆な引き下げ、医療費の伸びの抑制、1人当たり医療費の地域差半減などを求めた資料、「メリハリを効かせた歳出改革の推進に向けて」を提出した（資料は、内閣府のホームページ）。 会議後に会見した石原伸晃内閣府特命担当大臣が、会議の内容を説明。民間議員から、オプジーボについては、「50％以上の薬価引き下げ」を求める声や、薬価算定の新たなルール作りが必要という意見が上がった。これらを受け、塩崎恭久厚労相は、薬価の改定年でなくても、オプジーボについては、国民負担軽減の観点から緊急薬価引き下げを実施するとともに、2018年度に薬価制度を抜本的に見直す旨を発言。 安倍晋三首相は会議の最後に、歳出改革に当たり、1人当たり医療費の地域差半減や高額薬剤の引き下げなどについて、塩崎厚労相をはじめとする関係大臣に対し、今後、議論を深めて対応策を具体化するように指示した。 「切除不能な悪性黒色腫」の適応で薬価が設定された抗PD-1抗体製剤のオプジーボは、「切除不能な進行・再発...