STAP論文、再調査決定、外部有識者のみで

「Nature誌」に掲載されたSTAP細胞論文の不正問題で、理化学研究所は9月4日、「未調査だったLetter論文や保全されている関連の細胞株を調査する調査委員会を設置した」と発表した。設置は9月3日付。調査委員は、理研と関わりのない外部有識者のみで構成する。前回の調査では、インターネット上などで、調査委員の論文不正を追及する動きがあったことから、委員は調査終了まで明らかにしない方針。理研の内規に基づき、150日以内に結果をまとめる。 理研の前回の調査では、Article論文における6項目の調査にとどまり、「論文全体を対象にしたものでない」などと説明していた（『理研の調査に疑問続々、STAP論文問題』を参照）。調査の甘さを指摘する声が根強く、理研に設置された外部有識者から成る「研究不正再発防止のための改革委員会」（委員長：岸輝雄東京大学名誉教授）からは、インターネット上などで指摘された疑義について、調べるように求められていた（『理研CDBの解体要求、理研改革委』を参照）。また、前回の調査では、メンバー6人のうち3人が、理研の関係者で、“内部調査”の様相が濃いものだった。 今回の調査では...