受診時定額負担、中医協でも異論続出

7月27日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会が開催され、政府が6月30日にまとめた「社会保障・税の一体改革成案」が議論された（中医協の資料は、厚労省のホームページに掲載）。 特に疑義が呈されたのは、「受診時定額負担制度」。長期高額医療の高額療養費制度を見直す財源確保のために、外来で例えば、初診・再診時に患者から定率一部負担金とは別に100円を徴収することが検討されている。京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、「高額療養費制度は、保険加入者全体で支える仕組み。しかし、受診時定額負担で、高額療養費制度の財源を賄うのは、受診者間で支える仕組み」と指摘、「高額療養費制度」という一つの枠組みで、二つの考えを混在させる正当性を質した。「加入者全体の共助という国民皆保険制度を、大きく突き崩す制度であれば、極めて問題」（安達氏）。 京都府医師会副会長の安達秀樹氏（右）と国立がん研究センター理事長の嘉山孝正氏（左）はそれぞれ、受診時定額負担に異議を呈した。 これに対し、厚労省保険局総務課長の武田俊彦氏は、「制度の設計は、今後、社会保険審議会医療保険部会で議論する」と前置きした上で、「医療費の公費負担や...