オリパラ有観客「矛盾したメッセージに」尾身氏ら提言

　政府新型コロナウイルス感染症対策分科会会長などを務める尾身茂・地域医療機能推進機構（JCHO）理事長ら感染症の専門家有志26人は6月18日、東京五輪・パラリンピック開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言を取りまとめた。焦点となっている開催方式については、「無観客開催がリスクは低く望ましい」としたほか、観客を入れるとしても「現行より厳しい基準の採用」を求めた。感染拡大の予兆があれば、緊急事態宣言の発出など「開催中であっても躊躇せずに必要な対策を取る」よう訴えた。有観客での開催が「市民が協力する感染対策にとって『矛盾したメッセージ』となる」とも指摘した。政府と大会組織委員会へ提出した上で、同日夕、尾身氏らが記者会見を開く予定だ。　提言では、五輪・パラリンピックの有無に関係なく、「既に首都圏の人流は、増加の一途をたどっていることから、7月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高い」と指摘。帰省や旅行に加え、五輪・パラリンピックの観戦のために人の移動が増え、「人流・接触機会が増えることにより、全国に感染が拡大する」とした。　五輪・パラリンピック開催によるリスクとしては、（a）選手村...