「追認ではいけない」専門家の意見で一転、3道県に緊急事態宣言へ

　政府は5月14日、緊急事態宣言の対象に北海道、岡山、広島の3道県を加える方針を決めた。当初は緊急事態宣言の拡大は見送り、まん延防止等重点措置の適用地域だけを拡大することを基本的対処方針分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）に諮問したが、専門家から緊急事態宣言の拡大を求める声が相次ぎ、急きょ諮問案を変更した。緊急事態宣言などを諮問する専門家会議の議論中に、宣言対象地域が政府案から変更されたのは初めて。尾身会長は「メンバーのほとんどが、3道県を緊急事態宣言に加えた方がいいという議論で、大臣も理解を示していただいた」と述べた。構成員からは「これまでは国から方針が提示されて、それを追認するような場面もなきにしもあらずだったが、それではいけないという共通の認識を持っていた」などの声が上がった。 　対処方針分科会後、記者団に諮問案の変更を説明する西村経済再生担当相（中央） 　政府は午前7時に始まった基本的対処方針分科会の冒頭、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県をまん延防止等重点措置の対象区域に加えることのみを諮問した。北海道については、鈴木直道知事が札幌市...