再拡大早期探知へ「攻めの検査でリバウンド防止を」尾身会長

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は2月9日、第24回会合を開き、緊急事態宣言の解除後に求められる対策などについて意見を交わした。尾身会長は会合後の記者会見で「（感染者数増加を）早く探知して、すぐに介入することが、リバウンドを防ぐために非常に重要になる。感染リスクの高い地域などを中心に、無症状者に焦点を当てた広範かつ頻回に行う積極的検査をやってもらいたい」と述べ、「攻めの検査」で再拡大を防ぐ必要があると強調した。歓送迎会の自粛や、高齢者施設での対策徹底も求めた。 記者会見する尾身会長 分科会はこれまで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査について、（1）有症状者、（2a）感染リスクおよび事前確率が高い無症状者、（2b）感染リスクおよび事前確率が低い無症状者――の3つのカテゴリーに分ける考え方を示し、（1）と（2a）は行政検査で迅速に対応する一方、（2b）は保健所・医療機関の負担や検査精度を考慮しながら対応する方針を示してきた（『尾身会長、低リスク無症状者の検査「コンセンサスを」』）。 今回、尾身会長は「攻めの検査と言ってもい...