「遠隔診療、17の国・地域中13で緩和」、慶應大研究

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が続く中、調査対象とした17の国・地域のうち日本やアメリカを含む13の国・地域で、電話やビデオ通話を用いたオンラインによる遠隔診療の規制緩和が行われていることが、慶應義塾大学精神・神経科学教室専任講師の岸本泰士郎氏らの研究でこのほど明らかになった。残る4の国・地域のうち、イギリスなどは従来から遠隔診療が進んでおり、他は従来から特段の規制がない国・地域だった。 規制緩和の内容は、日本と各国では類似点が見られる一方、対面診療と比べ、遠隔診療の保険点数が抑えられているのは、17の国・地域中、日本と中国の一部地域のみ。さらに日本では初診の場合、処方日数は7日までだが、他国ではここまで厳しい処方日数制限を設けていない。精神科領域に限って言えば、日本では初診の場合、麻薬や向精神薬、安全管理が必要な医薬品（麻薬及び向精神薬取締法で規定されている薬剤）の処方はできないなど、他国と比べて厳しい制限があることも明らかになっている。 岸本氏は今回の研究成果について、「COVID-19を機に、遠隔診療の規制緩和が多くの国で行われていることが明らかになった。...