「Go To」3週間の一部除外･停止「英断を心からお願い」分科会

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は11月20日、第16回会合で、「一部の地域では既にステージⅢ相当の強い対策が必要な状況に達した」として、3週間程度、「Go Toトラベル」の一部地域除外や「Go Toイート」の食事券一時発行停止といった「より強い対応」を求める提言を取りまとめた。政府は秋の感染拡大後も、社会経済活動との両立を図るとして、各種「Go Toキャンペーン」を続けていたが、分科会が「今まで通りの対応では、早晩、公衆衛生体制および医療提供体制が逼迫する可能性が高い」と方針転換を迫った格好だ。 尾身会長は「政府が（行動変容等の）注意を促しながら、片方でGoToキャンペーンを続けていると、メッセージの一貫性がなくなる」と指摘。西村康稔経済再生担当相は提言の内容を踏まえ、早急に運用見直しを進める考えを示した。政府は11月21日、対策本部を開き、具体的な方針を示す予定（資料は内閣官房のホームページ）。 提言の内容を説明する尾身会長 分科会の提言では「感染の『増加要因』と『減少要因』の拮抗が崩れた」として、▽この機を逃さず、▽短期間（3週...