「泥縄だけど結果オーライ」民間臨調が政府新型コロナ対応を検証

民間の有識者で作る「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（委員長：小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）は10月8日、政府・自治体による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応に関する「調査・検証報告書」を菅義偉首相に手交した。強制力を伴わない自粛要請やクラスター対策によって死亡者数を低く抑えた「日本モデル」について、「泥縄だったけど、結果オーライ」という首相官邸スタッフの発言を引用し、一定の評価を行う一方、秋以降の感染拡大に向けて、専門家助言組織や法体系の政府による検証を求めた。手交後、記者会見した小林委員長は「今後のコロナ対策のみならず、将来必ず日本を襲うであろう感染症や自然災害に対応する際、今回の厳しい体験から学んだことが役立つよう、それぞれの施策を検証し、ベストプラクティスと課題を導き出し、総括と提言をまとめている」と報告書の意義を強調した。 記者会見する小林委員長 民間臨調は、一般財団法人「アジア･パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が7月に設置した組織で、委員4人のほか、ワーキング・グループ19人で構成。政治家や官僚、専門家ら83人に、延べ101回のヒ...